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雇用を促進する改正高齢者雇用安定法

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「空白の5年間などありません」

これが国の立場です。たしかに国は平成16年に高齢者雇用安定法 を改正しました。平成18年4月からは、以下に挙げる3つの措置からーつを選び、従業員 を65歳まで働かせるよう、企業に促しています。

①60歳定年制度を引き上げる
②継続雇用制度を導入する
③定年制度を廃止する

この措置は平成25年4月1日までに遂行するよう、義務付けられています。平成25年4 月2日以降に60歳の定年を迎える人(男性)は、その時点でまったく年金が支給されませ んので、改正高齢者雇用安定法はこれらの人を救う措置として生まれたものなのです。

「空白の5年間」問題に不安を感じていたサラリーマンにとって、ありがたい話ではあり ます。

しかし、本当に「これで65歳までの収入が保証された」と安心していいのでしょう か?

じつはこの法律には、問題がいくつかあるのです。 1つは、この法律にしたがわなかった企業に対しては、国は「雇用延長を行なわなけれ ばならない」という形で勧告しますが、それ以上の罰則規定がないという点です。

そしてもうーつの問題点。法改正から6年経った平成22年6月の時点で、定年を65歳に 引き上げたり、定年制度そのものを廃止した会社がほとんどないということです。

大半の 会社が選んだのは後者の「継続雇用制度の導入」です。これのどこが問題かというと、継続雇 用で仕事先は確保できても、収入はぐんと減ってしまう点です。

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