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定年後の起業ではバーチャルオフィスを活用しよう

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平均的なサラリーマンが個人起業するときにも、従業員やオフィスはコストが嵩むだ けで必要ないケースがほとんどです。

日本政策金融公庫総合研究所の平成22年度の新規開業実態調査を見てみま す。この調査は、日本政策金融公庫国民生活事業の融資先で開業 後1年以内の企業6235社を対象に行なったものですが、半数の企業が「従業員は2人 以下である」と答えています。無借金で独立する個人起業なら、なおさらのこと初めは自 分ひとりで充分なはずです。

オフィスだけはどうしても必要という場合は、都心を避けて家賃の安い郊外で起業する 、自宅の一角を利用する方法もあります。

「せっかく会社組織にしたのだから、名刺には自宅以外の住所を刷りたい」 「自宅の住所を名刺に刷って仕事関係の人たちに配ることには、妻の抵抗が大きい」 こう言う方も大勢おられると思いますが、それならバーチャルオフィスを活用すること を検討しても良いかもしれません。

実際には入居せず、住所や電話番号だけを借りたり、 秘書が電話対応してくれるなどのサービスを受けられるのがバーチャルオフィスです。 ネットでバーチャルオフィスを検索すると、たとえば首都圏の場合、丸の内、大手町、 六本木、青山、表参道など、多くのバーチャルオフィス企業が都心に拠点を構えているの が分かります。

バーチャルオフィスを運営する会社は、オフィスとしての価値が高い場所 にあるビルのワンフロアを所有し、さまざまなサービスを提供しているのです。 一カ月1万円~2万円程度で住所、電話番号、秘書応答サービス、郵便物転送サービス などを提供するのが一般的なコース。必要なときは1時間5000円ほどで会議室を借 り、顧客とオフィスで商談することも可能です。またメールボックスを借りるだけなら、 月2000円ぐらいですむところもあります。

実際はそこに自分のオフィスはないのに、名刺にその住所を印刷してあたかも都心の一 等地にオフィスを構えているふりをする、その意昧ではバーチャルオフィスも「見栄」 のうちかもしれません。相手に誤解を与えてビジネスを行なうという側面もあり、バーチ ャルオフィスの利用は必ずしも積極的に勧められるものではありません。 名刺を渡す際には、ひとこと「バーチャルオフィスです」とコメントしたうえで相手方 に渡すのが良心的だと思います。

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