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定年後、介護施設の費用

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介護施設を利用するための費用はどのくらい必要なのでしょう。

ひと口に言っても、じつはいくつもの種類に分けられています。デイサービスや短期の入 所を受け入れて在宅介護を支える施設もあれば、入所型の施設もあり、利用条件や運営母 体もさまざまです。

入所型施設でなるべくコストを抑えるには、特別養護老人ホーム(特養ホーム)など公 的な施設を利用するにかぎりますが、現実にはひじょうにむずかしいでしょう。厚生労働 省の発表によれば、平成21年12月現在、特養ホームの入所待機者は42万1000人。これ では入所まで何年待てばいいのか想像もつきません。

また特養ホームでは必要な介護の度合いや家族状況などを考慮して、本当に困っている 人(介護度4~5)から入所させますので、要介護度が1~3までの人はまず入所でき ないと考えざるを得ません(要介護認定に至らない要支援認定1~2はそもそも特養ホーム入 居の対象外です)。

このため多くの場合、親に24時間体制の介護が必要になったら、初めから民間の介護付 き老人ホームを選ぶという人が多くなってきています。

民間の介護付き老人ホームのコストは、大きく分けて入居一時金と月額利用料から成り 立っています。立地条件や施設内の設備、介護スタッフの人数などで費用は違ってきます が、たとえば首都圏の場合、入居一時金1000万円、月額利用料25万円といったあたり が平均コストのようです。

かりに85歳で入居し、95歳まで施設を利用するとして、首都圏の平均的な価格の介護付き施設で10年過ごすと4000万円、 より安心できる施設を選ぶと6000万円前後かかってしまうのです。

一方、入居一時金0円から100万円以下、月額利用料も15万円程度といった比較的リ ーズナブルな介護付き老人ホームも少なくありません。しかし、価格が低い施設には、居 室がかなり狭い、また介護スタッフの数が充分でなかったりするところもあるようです。

逆に外見が立派で高いお金をとる施設でも、介護内容が価格に見合っているとはかぎらな いので、介護施設を選ぷにはそれを見抜く目が必要です。

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